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防災・BCP事業継続セミナー


災害時に問われる過失責任

満員御礼無事終了致しました。
多数のご参加ありがとうございました。

セミナーの様子

セミナーの様子

BCPと危機管理のための社内体制の整備

<企業・団体の災害時の安全配慮義務等の管理責任を考える>

~企業・学校を巡る災害訴訟、今後の予測を徹底解説!~

東日本大震災では、多数の犠牲者がでました。宮城県石巻市の私立「日和(ひより)幼稚園」の送迎バスが津波に巻込まれた事故を
巡った訴訟や、「常磐山元自動車学校」の訴訟では、遺族に19億円もの損害賠償支払を命じる判決が出ています。
首都直下型地震では、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上ると想定されています。
また、南海トラフ地震では、最悪死者数32万3千人、経済被害が約214兆円に上ると想定されており、死者数を10年間で8割減らす数値目標を政府が対策を打ち出しています。

従業員、職員、利用客等の安全に配慮すべき義務があることは、労働契約法や裁判例で確立しています。
安全配慮を尽くしたかどうかを裁判所が判断する際に防災訓練が適切に実施されていたかが検討されます。
もし、そのとき御社が防災訓練を実施せず、また防災担当者任せの形だけの安易な訓練で、いざというときの対応がうまくいかず、
顧客、従業員等が死傷した場合は、損害賠償請求はもとより業務上過失致死罪での刑事事件なども十分考えられます。
BCPと危機管理において企業はどのような社内体制の整備をすべきなのか・・・。

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