Skip to content(本文へジャンプ)

TOP > 緊急災害情報付無線機(HAZARD TALK) > ハザードトークがないと・・・
ハザードトークを持っていますか?

ハザードトークが拠点に1台ずつあれば、災害時の通信手段として有効です。

また、緊急地震速報・津波警報受信機としても機能し、安全性の向上を期待できます!

Q1.なぜ災害時には通信できなくなるのか?
A1.大地震発生時には消防や警察など緊急的な通話を優先する事になり、一般のケータイ(主に音声帯域)・固定電話には、発信制限がかかるために、繋がらない状態になります。
東日本大震災(2011年3月11日)発災直後から数日間、電話が繋がりづらくなる経験をしました。
それ以前の大地震でも何度も同じ経験しています。

Q2.そこで代替手段として「ハザードトーク」だと?
①通話エリア・天候において
ハザードトークがなくその他の通話手段の中には、屋内で通話出来ないものも多くあります。

衛星電話の場合は、高価なアンテナ敷設をすれば屋内(※固定場所に限定)でも通話可能ですが、大抵の場合は
アンテナ敷設までせずに衛星端末だけの購入となっているため、屋外に出ないと通話ができない状態となっているケースが大半です


屋外でしか通話できない通話手段のままでは、災害時に通話をする為だけにフロアから降りて建物を出て、
衛星までを直線で結べる見晴のいい場所まで行かないと通話が出来ないことになります。衛星電話の電波は
直進性であり、建物内には回り込んでこないからです。

またその場合、地震時にはエレベータを使用できないため、階段で往復することになります。
そして、通話相手も 同様に屋外に出ている状態でないと、着信を受けられません。
通話内容の報告の為に屋内に戻ってしまうと、着信が受けられないので、誰か別の
担当者が着信待ちの為に屋外に常に出た状態となります。

衛星電話は山頂や海上、津波襲来予想エリア等では高い通話機能を発揮できる端末ですが、
ビルの乱立する都心部では通話場所の確保に労力が伴います。東日本大震災をきっかけに
衛星電話をご導入されたお客様のなかには、通話訓練をされてみて初めて、屋外でないと
使えないと知った企業様も多くいらっしゃいます。

被災後は、ビルの階段には人でごった返しており、階段の昇降には時間と体力の負荷も
大きくかかってきます。 繰り返し行ったり来たりの階段昇降をしていては、
ご担当者の体力も時間も奪われることになり、機動力が問われるBCPをこなしていけないことになります。 


耐震化されたビルの中で通話できたほうが、BCPは円滑に対応できます。
また、衛星電話なかには電波状態が天候に左右される機種もあります。
TVの衛星通信と同じで悪天候の時に途切れたりするのと同じです。

「当社のBCPは天候が悪いから遅れる」「うちは天候が回復してからでしか連絡できない」では通用しません。
天候の良い日だけを想定した通信訓練は要注意です。 雨や大雪の際にも通話訓練をしてみることも重要です。

⇒ハザードトークは建物内外で通話でき、天候に左右されずに通話ができます。

②グループ通話・強制割込通話・個別通話において
個別通話(1対1)しかない他の通信手段もありますが、1対1だけの通信手段では拠点数が多い会社で連絡を取るには相当な時間がかかってしまい、いつまで経っても本部は通話中「何度電話しても一向にかからない」 となってしまいます。
災害時は個別通話機能のほかに「グループ通話機能」も存分に使うことが便利で、
本部から複数の対象先に対して、一斉同時に情報発信をしたり、その回答を複数拠点で同時共有が出来るようにしておいたほうがいざといったとき、圧倒的に優位に情報共有ができます。

強制割込通信

例)「東海拠点のみなさん、どんな影響があったか、端的に教えてください」
⇒「名古屋支店 ○○です。こちらは・・」 という情報を
静岡や大阪、東京、役員間などでも共通で聞けるようにしておく。
なお、拠点間同士で通話中でも、本部から急ぎの通達は割込通話ができないと重要な情報がいつまでも共有化できません。

⇒ハザードトークはクリアしています。

③ハンズフリー機能・集音・通話録音において
発災直後は、てんやわんやの状態になります。 災害対策本部内での連絡もありますし、外部への情報通達・回答収集もあります。
そんな慌ただしい中で、ハンズフリー機能がないために音声の外部出力ができずに、耳にあてて一人が報告を受け、伝達するためにメモ撮りしてようやくその場の関係者に報告、というようでは、一歩ずつ遅れていってしまいます。
ハンズフリーで、その場にいる災害対策本部メンバー全員が共有出来て、さらに全通話録音されてカンタンに聞き直しが何度も出来る事が大事です。
この機能がないと「報告です。A事業所 ○○が△△つ 不足しています」「B事業所 ■■が △△つ 不足中です」と言った間違いやすい数量や事業所名などを聞き漏らすと 再度通話を試みて聞くしかなくありません。 時間的にもかかります。
全通話録音があれば、聞き直しがカンタン! 間違い防止につながります。

⇒ハザードトークはクリアしています。

④安全配慮義務<(高度利用型)緊急地震速報・津波警報など緊急災害情報>リスク管理において
 そもそも社内・お客様を死傷させないための工夫はできていますか?
他の通信手段において緊急災害情報が流れない場合、相当の揺れを受けてからようやく通信手段を使った初動開始となる
場合があります。
地震災害は、「前もって5秒前に知れば8割助かる」また「2秒前に知れば25%の人が死傷率軽減できる」という
データが出ています。    (東京大学地震研究所 目黒教授レポートより)

5秒間あれば オフィスの蛍光灯のガラス落下から頭を守ったり、キャビネットの倒壊から2、3歩離れるだけの余裕は十分にあります。

つまり、1秒でも長い猶予時間を持たせて職員・お客様に知らせる事が、その後の死傷者を出すか出さないかに関わってきます。

気象庁からは2種類の緊急地震速報が出ています。(一般利用型・高度利用型)
死傷者を出さないためには、出来れば一般利用型ではなく、高度利用型の緊急地震速報が望ましく、高度利用型緊急地震速報が受信できれば、社内の安全基準に合わせて、鳴動させる震度を自由に設定でき、音声でわかりやすく「そちらは震度6弱があと8秒!身を守ってください。」と具体的数値と行動支援を言ってくれます。

今後予測されている地震に対して、どの程度余裕をもって知る事が出来るか・・
首都圏直下地震・・東京・神奈川で3~15秒程度前、栃木・茨城で20~30秒程度前
東南海地震  ・・名古屋で40秒程度前 (海溝型地震の予測につき多少長い猶予がある)

死傷者を出すと、BCPの速度や関係者にいろいろ影響するので、そもそも死傷者を絶対に出さないぞ! と強い心構えをすることが大事です。

東日本大震災(2011年3月11日)では、死傷者の遺族が会社・団体を相手取り、損害賠償請求を起こす訴訟が相次いでありました。
阪神淡路大地震(1995年1月17日)でも遺族訴訟はありましたが、当時は自然災害につき不可抗力という判決でした。 
ところが、約16年経って時代が変わった東日本大震災での訴訟においては、「科学的知見に基づき、安全配慮義務・情報収集義務などを果たしたか?」 という点がクローズアップされ、最終的に「災害時においても、事業主には安全配慮義務がある」と判断されました。

その結果、Y自動車学校では19億円、H幼稚園では最終的に7千万円の損害賠償が言い渡されました。
一方で、H銀行では、防災マニュアルの周知徹底・避難訓練の実施・情報収集手段の確保などが十分果たされていた、と判断され、一審では損害賠償ナシとなりました。 
(現在遺族は控訴中です)

今後発生する「首都圏直下地震」「南海トラフ地震」においても事業主相手に相当数の訴訟が発生すると予測されています。
その中で、いかに「安全配慮したか」「情報収集を適宜行い、速やかに適切な指示をしたか」等が争われるはずです。
必要最低限な対策として、そもそも死傷者を出さないための高度利用型緊急地震速報が配信される環境づくりをベースに、繰り返しの訓練を行い、いざというとき考えなくても動ける体制まで持っていくことが大事です。 
悲しい思いをする人が出ないよう、地震に自信を持てるよう、まずはいかに早い緊急地震速報を出せる環境づくり、配信訓練、什器固定が必要です。

⇒ハザードトークは配信・訓練環境(企業ごとにユーザページを用意し)クリアしています。

Q3.日常使いする場合にハザードトークがないと?
ハザードトークがなく、運輸など日常業務をした場合
①全国かかる通信手段がないと・・
自局で建てたアンテナの範囲しか無線が入らず、トンネル・地下・山影で通話が出来ません。遠い所にいくと電波が入らなくなるのでは困ります。

②グループ一斉連絡が出来ず、GPS一覧管理や動態管理が出来ないと・・
運輸系業務において、一斉連絡が出来ないと、1対1で話していくしかなくなり、大変不便です。
かつGPSによるgoogle map一覧表示が出来ないと、業務中車両がどこにいるのか、どんな状態かわからないようでは、困ります。

③通話料が都度発生するようでは・・
業務で常に頻繁に使うにあたり、通話料が発生すると困ります。

④無線機同士の通話だけでなく、外線発着信も出来ないと・・
従来の無線機のように無線機だけでの通話しかできないと、お客様先に到着したりちょっとした連絡のたびに、ケータイを流用するなどとなりますが、ハザードトークは無線機同士の通話はもちろん、固定・ケータイ・衛星電話(ドコモ)にもかかります。

⇒ハザードトークはクリアしています。

ハザードトークがなく、工場など遠隔拠点で日常業務をした場合
緊急災害情報付無線機は、全世界で1,600万台※、国内では15万台※が稼働していますが、他の国では工場内の連絡手段(騒音環境においても随時同時連絡の業務効率化のために緊急災害情報付無線機が使用されています。※2014年J-Mobile社調べ

日本では空港・バス・レッカーなどで使用が始まってきましたが、工場やオフィスなどの業務効率化としての使用はこれからです。BCPツールとしての使用は始まってきています。
離れた箇所の拠点の担当者に一斉連絡が取れないと不便です。一斉にパっと連絡したり個別連絡もしたいですね!出れない時も全通話録音なので聞き漏れナシ!
 ※朝礼や全体連絡などでもグループ一斉連絡機能は役立ちます。

工場や作業現場では、ベルトクリップに挟んで、リモートマイクで常に社内の連絡が取れ、なんでも即座に情報共有できる状態が
望ましい。 従来は遠隔拠点の連絡手段には、固定電話かケータイかしかありませんでしたが、ハザードトークがあれば離れた箇所同士でも同時の情報共有(いわばリモート全館放送)が出来ます。

⇒ハザードトークはクリアしています。