緊急地震速報受信装置とは?

気象庁が配信する「緊急地震速報」を受信して、大きな揺れが来る前に、「予想到着秒数」と「予想震度」をインターネット回線経由にて知らせる専用の受信装置です

緊急地震速報受信装置の仕組み

S波よりP波の方が伝達が速く伝わる 地震波には、「P波(初期微動)」と「S波(本震)」の二つがあります。
  「P波」:揺れが弱い 伝達速度は速い 7km/秒
  「S波」:揺れが強い 伝達速度は遅い 4km/秒

気象庁では、この二つの地震波の伝達速度の違いを利用し、緊急地震速報を出します。


震源地からは先にP波(初期微動)が到達し、その後S波(本震)が到達しますが、震源地からの距離が離れれば離れるほど、2つの地震波の速度差によりS波(本震)が到達するまでに時間がかかるため 「緊急地震速報」にて多少の余裕をもって地震の到達を知ることが出来るようになります。
但し、震源地が直下や近隣の場合はこの速度差が少なく、間に合わないことがあります。
*その課題解決のため、受信機内に「地震計」を内蔵・近隣端末と常時ネットワーク化させました。

緊急地震速報には2種類のタイプ<高度利用と一般利用の違い>

高度利用と一般利用の違い

<受信速度の違い>

受信速度の違い

このように、緊急地震速報には2種類ありますが、お客様の地点にあった情報を知るためには、「高度利用型の緊急地震速報が入手できる緊急地震速報受信機」を導入します。 

緊急地震速報受信機にお客様の地点の「緯度・経度・地盤増幅率」 および「動作希望震度等」を登録させ、 知りたい震度以上の地震が予測されるときだけ、館内放送を鳴動開始させたり、工場のラインやエレベータ、自動ドアなどの機械の制御をさせたりし、 「安全確保=建物内での死傷率の軽減」と「二次災害防止」を図ります。

「5秒で8割の死傷率軽減」
 ~5秒の差が生死の差、いかに到達までの猶予秒数を長く稼ぐか~

5秒で8割の死傷率軽減

<「地震計」を緊急地震速報受信機に内蔵させ、より早く知れる仕組み>

そこで、私どもの機器では、少しでも早く地震の到達を知るために、気象庁の緊急地震速報を受信するだけでなく、機器内に「地震計」を内蔵させ、直下の地震や近隣の震源地の地震でもより早く検知できるようにしました。 さらに、近隣の機器を常時ネットワーク化させ、機器内の「地震計情報」を共有判定する手段にすることで、単体地震計だけのときよりも、より早く確実に地震を知ることが出来るようになりました。

緊急地震速報受信機の地震計ログデータ

<震度階に応じて動作させる機器を選べます>

お客様ごとに「地震のときには施設設備がこうなると良い」というご希望は異なると思いますが、震度階に応じて、動作させる機器を選択出来るようになっています。 

例えば)

●震度3~
館内放送を鳴動させて、社内に注意喚起
      
●震度4~
エレベータを最寄階に着床させ、閉じ込め事故の防止をさせる。長周期振動にも備える。 
(+館内放送)
   
●震度5弱~
製造ラインの一時停止の自動化 (+館内放送 +エレベータ動作)
      
●震度5強~
関係者の安否確認の自動開始(+館内放送 +エレベータ +製造ライン動作)

事前に地震の規模を想定し、設定しておくことで「イザ」といったときに被害を最小限に抑えることが可能です。
*テレネットにて「導入構成のアドバイス」や「施工」も承ります。

■細かな地域設定

一般利用(テレビ、ラジオ、携帯電話)では、細かい震度・到達秒数までは放送されません。県単位でのおおまかな情報です。
(高度利用型)緊急地震速報受信装置では、受信装置設置場所をサーバーに定点入力するため、設置場所での震度・到達時間を瞬時に演算してお知らせし、設備の制御を行うことができます。より具体的な情報を事前に知ることが出来ます。


■起動の有無

一般利用を受ける機器(TVなりラジオの機器)の電源が入っていなければ、当然その情報を受けることが出来ません。また、電源が入っていても、通常の音量では気づかない場合もあります。
高度利用型の緊急地震速報の受信装置では、あらかじめ設定した音量・表示・動作方法により、24時間いつでも受信情報をお知らせします。もちろん、鳴動させたくない時間帯はオフにすることも可能です。


企業での受信装置の活用メリット

■企業責務を果たす

企業にとって、大地震後でも事業を継続して維持できる体制を作ることは、いまや企業責務となっています。受信装置を活用することで、甚大な被害を免れ、震災後にいち早く事業を再開することが出来ます。


■従業員・お客様への安全管理

従業員や訪れるお客様の安全を確保することは、企業の義務です。緊急地震速報受信装置により、多くの従業員・お客様の安全を確保することができます。


■従業員への福利厚生

従業員が企業に求めるものの一つに充実した福利厚生があります。それは食堂だったり、休暇だったりと様々ですが、緊急地震速報受信装置を設置・導入し、従業員の安全を確保している、という点は従業員への福利厚生として、十分なアピールとなります。


■企業評価のプラス

事業継続管理(BCM)の体制が取れている、顧客や従業員の安全管理体制が取れているということは、プライバシーマークやISOの取得と同様に、今後BtoBの場面においても高く評価されます。


家庭での受信装置の活用メリット

■揺れに備える

事前に揺れに備えることにより、慌てることなく、避難行動をとることが出来ます。
小さいお子様や年配の方がいる場合には、なおさら、事前に揺れを知ることが被害を抑えるポイントになります。


■落下物からの回避

ご家庭では以外に落下物・転倒物によるケガが多いものです。
受信装置を導入することで、落下・転倒の可能性のあるものからいち早く離れ、被害を最小限に抑えることが出来ます


■火の始末

本震後、火事が起こることは良くあります。
受信装置を導入し、事前に火を消すことで、甚大な2次被害をもたらす火事を減らすことができます。


■地震ストレスの軽減

普段は気にしていない人が多いでしょうが、一度大きな震災に見舞われると、「いつまた地震に見舞われるか?」という恐怖は大きなストレスとなります。
地震を事前に知ることは、このストレスを軽減します。


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