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緊急地震速報導入実績 平成29年12月末現在

防災対策が進んでいる企業様のご紹介です。
テレネット導入企業様一覧表

全国トップクラスの導入実績がございます!

緊急地震速報導入事例 ~導入実績より、業種別に一部を抜粋してあります~

No.1 製造工場 事例

株式会社豊田自動織機様
(館内放送設備・自動ドア・
エレベーター連動)

愛知県

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No.2 高校事例
中央大学杉並高等学校

東京都

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No.3 幼稚園事例
学校法人白山学園

愛知県

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No.4 津波避難ビル導入事例

高知地方検察庁様
(自動ドア開錠・解放維持連動)

高知県

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No.5 医療事例

和歌山県 眼科 様
新潟県 精神科病院 497床 様
東京都 産婦人科 様

和歌山県
新潟県
東京都 
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No.6 マンションインターホン・
   エレベータ事例

六甲アイランド
cityイーストコート 様

兵庫県

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No.7 薬品工場・物流会社事例

エーザイ株式会社
エーザイ物流株式会社 様

東京都

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No.8 中学校・保育園事例

宮田村中学校・中央保育園 様

長野県

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No.9 保育園事例

はるひ野保育園 様

神奈川県

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No.10 バス移動事例

岩手県陸前高田市
教育委員会様(G-LINKS)

岩手県陸前高田市

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No.11 製造業事例

サンゴバン株式会社様
マグ・イゾベール株式会社様
(ハザードプロビジネスホンタイプ)

東京都

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No.12 エレベータ連動事例

株式会社安永様
(エレベータ連動
ビジネスホン連動)

東京都
三重県

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No.13 ガス燃料タンク 事例

大分液化ガス共同備蓄株式会社様
(ページング装置連動)

大分県

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No.14 工場事例
四国化成工業株式会社

香川県

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No.15 行政事例
独立行政法人
情報通信研究機構

東京都

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No.16 津波避難タワー導入事例
静岡県 磐田市役所
津波避難タワー「渚の交流館」 様

静岡県

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No.17 津波避難ビル導入事例
高知県 高知市
高知地方検察庁」 様

高知県

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~その他の緊急地震速報一般利用例~


■中越沖地震(2007年7月16日)

中越沖地震 緊急地震速報 松本の工事現場 市役所でも活躍
2007/7/24 中日新聞朝刊(1面)

新潟中越沖地震では、試験設置段階の緊急地震速報が各地で大活躍し、各種メディア・新聞でも取り上げられました。

この地震では、事前に受信した速報により
 ・屋外の子供を屋内に呼び戻す
 ・工事や重機の停止を指示
 ・机の下に隠れる
 ・子供を倒れやすい家具から離す
 ・館内放送を流す
 ・エレベータを最寄階に自動停止
 ・電車を緊急停止
などの対策がとられ、大きな成果をあげています。

■能登半島地震(2007年3月25日)

社団法人電磁情報技術産業協会が、緊急地震速報実証試験の設置ユーザーへに対し、能登半島地震後にアンケートを実施し、「効果が感じられた」という結果が得られています。

エリア
(※1)
建物
報道震度 発報内容(※2) 予測との誤差 コメント
予測震度 猶予時間 時間 誤差
新潟県
上越市
会社
4 4 20秒 予測より早く揺れが来た 10秒程度 ゆれる前に警報がなることには非常に意味があることを体感した。
新潟県
新潟市
住宅
4 「まもなく地震がきます」その後「すぐに地震がきます」というガイダンスが流れすぐに揺れはじめた 今回の地震はけっこう大きかったので、各自避難したり、予定の行動をスムーズにできてよかった。地震がくる前に心構えができると安心感がぜんぜん違うと実感した。
茨城県
龍ヶ崎市
住宅
不明 3 60秒 揺れはこなかった - 家人に地震の発生を伝え、ガス、ストーブなどを消した。今回揺れは来なかったが、良い訓練になったと家族一同で話している。若干戸惑いはあるが、今回のような予行訓練的なことがあれば、次回の対応は更に的確なると思う。
埼玉県
上尾市
住宅
2 2 50秒 予測より早く揺れが来た 10秒程度 何もしなかった。
千葉県
千葉市
住宅
2 2 80秒 おおよそ合っていた - 家人に地震の発生を伝えた。ガイダンス音声は、警戒音より先に到着予測の音声を流す方がわかりやすい。
千葉県
松戸市
住宅
3 不明 30秒 揺れはこなかった - 家人に地震の発生を伝え、ガス、ストーブなどを消した。
東京都x
区部
住宅
3 3 30秒 おおよそ合っていた - 震源地まで距離があると、揺れの到達まで時間があり行動に幅ができる。装置があることは、暮らしの安全、安心が確保できると実感した。多くの家庭、事務所に積極的に設置したい。
東京都
区部
住宅
2 3 30秒 揺れはこなかった - 震源地がわかって安心できる
東京都
国分寺市
住宅
3 3 44秒 揺れはこなかった - 安全な場所に移動した。猶予時間が44秒だったので東海沖地震かと思った。猶予時間が長く、この間にもう少し適切な行動が取れればと後で思った。訓練の大切さを改めて感じた。
神奈川県
川崎市
会社
2 3 50秒 おおよそ合っていた - 身構えて周囲の状況を見守った。
神奈川県
横浜市
住宅
不明 3 40秒 揺れはこなかった - 何もしなかった。
愛知県
西尾市
住宅
3 3 30秒 おおよそ合っていた - 家人に地震の発生を伝え、ガス、ストーブを消して安全な場所に移動した。正確な情報と猶予時間の長さから余裕をもって備える事ができ、家族から重宝がられた。有益である。
愛知県
豊田市
住宅
3 3 40秒 予測より遅く揺れが来た 3秒程度 家人を含め安全な場所に移動した。3分程度後に余震と思われる震度2の発報があったが揺れは来なかった。
愛知県

住宅
3 3 60秒 おおよそ合っていた - 母親は大変便利なツールであると感心していた。告知の後、「落ち着いて落下物から避難してください」など、どう行動すればよいかアナウンスが入るとよい。
岐阜県
可児市
会社
3 3 初期値は不明、音声に気付いた時は30秒 予測より早く揺れが来た 8~10秒程度 震度3では安心して何も対応しないことがわかった。今後は「速報はあくまで計算値であり、実際には震度4以上になる可能性を含んでいることを認識し、予定行動をとる」よう周知する必要があると認識した。
岐阜県
可児市
住宅
3 3 40秒 おおよそ合っていた 5秒
程度
震源が遠距離の場合は大いに役立つ。直下型の地震でも20~30秒前に警報が流れるといいのですが、システムの更なる進歩を願っています。
滋賀県
東近江市
住宅
3 3 30秒 おおよそ合っていた 1秒程度 音声が聞きづらいという声があった。サイレンなど明快な音が先に流れたほうがいいのではないか。
兵庫県
西宮市
住宅
2 3 不明 揺れはこなかった - 震度を聞いて急いで子どもたちに指示して安全な場所に身を寄せた。

※1 エリアは参加社所在地から推定いたしました。
※2 発報からアンケート記入までに時間が経過しているため、予測震度、猶予時間に記憶違いがあるかもしれません。
  社団法人電子情報技術産業協会 HP「緊急地震速報実証試験とIT防災システム 発報レポート」より

導入効果

■警告からの猶予時間と安全関係図

緊急地震速報を導入することで、死者を80%減らすことができる(警報発報から地震到着まで5秒の猶予があった場合)という研究データがでています。

猶予時間軽減被害猶予時間
死傷重症中小傷
予告なし100100100
2秒死傷75--
重症1575-
中小傷51575
無傷51025
5秒 死傷 20 - -
重症6020-
中小傷105020
無傷103080
10秒 死傷 10 - -
重症3010-
中小傷503010
無傷106090

※正午、マグニチュード8.0の東海地震(北緯34。東経138。 が震源)が起きた場合の予告なしの被害を100とした場合の被害予測の研究データ
東京大学生産技術研究所目黒研究室のレポート
社団法人電子情報技術産業協会 HP「緊急地震速報実証試験とIT防災システム 地震速報のしくみ」より

■数秒の行動が命を救う

大地震における被害内訳でもっとも多いのが、家具や落下物の転倒・落下によるものです。阪神大震災や新潟県中越地震ではほんの数十センチの差が生死を分けたケースも少なくありません。
緊急地震速報により、前もって地震の到達を知ることで、転倒物や落下物の要素のある場所から離れることが出来れば、被害数は大幅に減少します。

また、二次災害で怖いのが地震後の出火です。阪神大震災ではご飯時ということもあり、出火による被害も大きかったことは記憶に新しいでしょう。速報からの数秒間に火を消すことで二次災害を減らすことが出来ます。

どう利用する?

■事務所・オフィス

従業員の安全確保とともに、事務所内の資料・データ保存
 ①デスク下にもぐる
 ②キャビネットや窓から離れる
 ③避難路を確保する
 ④エレベータの緊急停止
 ⑤事業継続に必要なパソコンデータ等の保存

■工場・作業場

従業員の安全確保・危険な作業や重機などの停止
 ①作業の中止
 ②製造ラインや重機の緊急停止
 ③転倒しそうなものから離れる
 ④避難路を確保する

■商業施設

まずはお客様・従業員の安全確保止
 ①館内放送をし、お客様・従業員の安全確保
 ②転倒や落下による危険のある場所から離れる
 ③避難路の確保・避難誘導
 ④エレベータ・エスカレータの緊急停止

■病院

患者・従業員の安全確保・治療作業の一時中断
 ①館内放送により、患者、従業員の安全確保
 ②手術や治療作業の一時中断
 ③エレベータの緊急停止
 ④避難経路の確保・避難誘導

受信装置を設置しただけで終わっては、受信装置を100%避難に役立てることはできません。
テレネットでは、地震リスクコンサルティングを実施することで、受信装置を生かした防災計画・避難計画の策定とその実施を提案しております。
受信装置の設置とともに、地震リスクコンサルティングについても、お気軽にご相談ください。

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