導入事例 No4.

独立行政法人 情報報通信研究機構 様



緊急地震速報導入導入までの経緯

独立行政法人情報通信研究機構(NICT)様は総務省所管の電波・無線・通信に関する国の公的研究機関です。

今回導入をされた独立行政法人情報通信研究機構の防災・減災基盤技術グループ様は、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の第2期中期計画(平成18〜22年度)に向けた組織改編により、2006年4月1日に発足されました。阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)をきっかけとして1996年に旧郵政省通信総合研究所(CRL)に設置された非常時通信研究室の伝統を受け継ぐ「災害に強い通信」の研究に加えて、総務省のu-Japan(ユビキタス・ジャパン)戦略に則った「災害時に役立つICT(情報通信技術)」の研究を行われております。


【緊急地震速報受信機導入のきっかけ】

防災の研究をしている中で、緊急地震速報についてが話題になることがあり、その中でまずは実際に緊急地震速報がどれぐらい効果があるのかを実感するため、実際に使用してみようと決められたとのことです。また専用機器を設置してあることによって、実際に地震が来た場合に緊急地震速報を確実に受け取る事が出来ればより早く身の安全を守る対応を行うことが出来るとの理由もある様子でした。


【緊急地震速報受信機選定の決め手】

独立行政法人情報通信研究機構様では、今回緊急地震速報受信機として独立行政法人防災科学技術研究所が開発したノイズフィルタリング技術と機器に搭載されたP波センサーにより、直下型地震にも対応可能なホームサイスモを選定されました。


【テレネットでの導入について】

最先端の情報通信やセキュリティの研究をしている関係上、所内のネットワークセキュリティが非常に厳しい中、テレネットの担当者がネットワークやセキュリティにも明るくファイヤーウォールの設定等必要な情報を適切にアドバイスをしてくれるたので機器導入をスムーズに行う事が出来た点についてご担当者より感謝の言葉を頂きました。


NICT 小金井本部

防災・減災基盤技術グループ


緊急地震速報導入の構成と今後について


機器設置後の様子
緊急地震速報が流れた場合、執務室内にいる職員に確実に情報が伝わるように、音声拡声用のスピーカーを配置させて頂きました。また、目視で確実に判別可能にするために、積層型回転灯を同時に設置させて頂き、緊急地震速報の情報と連動して、自動的に回転灯のスイッチが入り、ランプが点灯するように設定を行わせて頂きました。


今後は実際に利用する中で、機器より地震の発生状況を確認されつつ、有効性を研究していきたいとのことです。また、将来的には、施設内の放送設備へも連携も視野に入れていきたいとのことでした。


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