地震大国日本 次はあなたの街に起きるかも

地震大国日本 その時守るべきものを守れますか?

日本列島周辺は、世界にある10数枚のプレートのうち4枚ものプレートの境界上にあり、またこれに加え内陸部には1500箇所を超える活断層がある地震大国です。
実際、地球上で起きる大地震の約2割が日本列島で起きているのです。
今後30年以内に起こるとされている大地震の発生確率は5%~99%。30年以内に日本のどこかで大地震が起きることは確実です。
日本での今後30年以内の地震発生確率は5%~99%です!


余震の恐怖

大地震の後、余震は複数回きます!
大地震の後には、「余震」が1週間から10日にわたって繰り返し続きます。
2004年の新潟中越地震では、震度6以上の余震が複数回観測されています。

本震後には、地盤や家屋・建物は本震の影響で通常よりも揺れに大して脆弱になっている場合が多く、ちょっとの余震でも大きな被害を生む場合があります。
また、本震での体験恐怖から、余震に対して、精神的な恐怖を覚える場合も少なくなく、特にお年寄りや小さなお子様にとっては、「いつ起きるかわからない余震」というものは多大なストレスとなります。


地震リスクに備える~緊急地震速報の活用~

地震大国日本において、日ごろより地震に対して備えることは、非常に重要になります。
私たちは、多くの場合、地震保険や火災保険に入っていますが、本当にそれだけで十分なのでしょうか?失った後の保障よりも、失わない備えが必要ではないでしょうか?

■企業に問われるリスク管理

今、この地震大国日本の企業に問われているのが、「事業継続管理(BCM)」です。
日本において、「地震が来たので、事業が継続できません」はもはや許される理由にはなりません。企業は、お客様や従業員の命を守るのはもちろんのこと、企業の事業を守ることも、大事な責務のひとつです。

今後の企業にとって、地震対策への対策をとっているかどうかが、従業員とその家族への教育・安全管理・福利厚生のひとつとして重要になってくるのはもちろんのこと、BtoBの場面においても、評価の対象になってくるのは確実です。
緊急地震速報受信装置を導入し、企業の社会的責務を果たし、従業員への安全管理をはかることは、長い目で見て、企業価値を高めることにもつながります。


■家庭におけるリスク管理

地震は24時間いつ起こってもおかしくありません。会社や学校にいる時間であれば、ある程度の防災管理、避難経路の確保が期待できますので、安心しがちですが、家にいる時間に起きた場合はどうでしょう?
企業や学校にばかり防災管理を求めていても、実際に家にいる時間帯に地震が起き、さらに、家庭での地震対策が不十分であれば、自分や大切な家族を危険にさらすことになります。

ご家庭においても、緊急地震速報受信装置の導入・設置をすることで、自分と大切な家族を守ることができます。


■余震のリスク管理

本震の後に来る余震。本震での恐怖体験より、余震への精神的ストレスは、被災地の住民にとっては大変大きなものです。
本震後、体力的にも精神的にも消耗している状況で、余震への精神的ストレスが緩和されるだけでも、被災地の住民にとっては大変大きな意味を示します。

緊急地震速報受信装置は、余震活動においてもその機能を発揮しますので、装置を導入することで余震活動における肉体的被害の軽減、精神的ストレスの軽減につながります。


■大切なのは、日ごろの避難訓練

緊急地震速報受信装置は「設置した」だけで満足してはいけません。
緊急地震速報受信装置をつけただけで満足して、普段から「訓練・シミュレーション」をしていないと、とっさの瞬間には結局何もできなかった、という場合があります。
設置した地震速報を生かすためにも、日ごろの避難訓練が重要になってきます。


■地震リスクコンサルティングの実施

当社では、緊急地震速報受信装置を設置したことで生じる数秒の猶予を無駄にしないために、受信装置を設置するだけでなく、提携のリスク管理専門会社による地震リスクコンサルティングを実施し、設置場所や設置後の防災計画作成のお手伝い、またその他の地震リスクの診断まで、トータルでご提案させていただきます。


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